7月 03, 2021 15:32 Asia/Tokyo

大会組織委員会の橋本会長が東京オリンピックの観客について、政府によるまん延防止等重点措置の扱いについての判断が決まりしだい、再び政府やIOC国際オリンピック委員会など5者による会談を開いて検討する考えを示しました。

東京オリンピックの観客については、組織委員会や政府、IOCなどの5者が先月、政府の基準に基づいて、まん延防止等重点措置が解除された場合には、すべての会場で収容定員の50%以内で上限1万人を原則とすることを決めていました。

都内の新型コロナの感染者はその後、増加に転じており、今月11日が期限となっている東京などのまん延防止等重点措置が延長されれば、政府の基準は収容定員の50%以内で上限は5000人となるため、観客の上限を見直す必要があります。

これについて橋本会長は、2日の記者会見で「政府が今後示す基準にのっとって5者協議を開かせていただく」と述べ、重点措置の扱いが決まりしだい、来週にも再び5者会談を開いて、観客について議論する考えを明らかにしました。

 

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