サイバー安保めぐり、日本が今後３年の戦略案策定

7月 07, 2021 18:45 Asia/Tokyo

日本政府が７日、加藤官房長官を本部長とするサイバーセキュリティ戦略本部の会合を首相官邸で開き、今後３年間の「次期サイバーセキュリティ戦略」案を策定しました。

共同通信によりますと、戦略案は、中国やロシアなどによるサイバー攻撃を念頭に、安全保障面でサイバー分野の優先度向上を図るのが柱とされ、パブリックコメント（意見公募）を実施した上で、９月にも新戦略として正式に閣議決定する予定です。

同案では、国家の関与が疑われるサイバー攻撃として初めて中国やロシアが明記され、「中国は軍事関連企業や先端技術保有企業の情報窃取、ロシアは軍事や政治目的の達成のためサイバー攻撃を行っているとみられる」などと指摘しました。

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