日本で、プラ製品12品目に有料化や再利用などの対応が義務化へ

8月 23, 2021 19:41 Asia/Tokyo

日本の環境省と経済産業省が、ストローやスプーンなどの使い捨てプラスチック製品を減らすため、年5トン以上使用する事業者に対し、有料化や再利用などの対応を義務づける方針を固めました。

日本経済新聞によりますと、この方針は23日月曜に行われた有識者会議で提起されたもので、削減対象のプラ製品は、店頭で配るスプーンやストロー、マドラー、ホテルの部屋で用意されているヘアブラシや歯ブラシなど12品目に及んでいます。

また、スーパーやコンビニなど使用量が年5トンを超える事業者には削減を義務化し、取り組みが不十分な場合には社名を公表する見通しです。また、洗剤のボトルなどについては、プラスチックを薄くするなどのプラごみを減らす指針を作る意向で、これらの措置は、2022年4月に施行される予定です。

日本のプラスチック循環利用協会によると、2019年内に国内で使用されたプラスチックは1000万トン弱で、廃プラ量は850万トンにもおよび、このうちの４分の３はリサイクル処理されず、焼却や埋め立て処分がなされています。

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