日本で住まい関連商品が相次ぎ値上げ、 消費回復への懸念に
日本で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う「緊急事態宣言」が全面的に解除され経済活動の回復が期待されていますが、一方で原材料価格の高騰による各種商品の値上げが懸念されています。
NHKによりますと、住宅やインテリアの業界では、建築資材や壁紙などが相次いで値上がりしています。
テレワークなどで在宅の時間が長くなったことなどを背景に、住宅やマンションの着工戸数は前の年を上回る状況が続いており、リフォーム需要の高まりも期待されていますが、住宅やマンションの建築用の資材は、木材や鉄鉱石、アルミニウムなどの原材料価格の高騰が続いているため、さまざまな商品が値上げされています。
例えば、建築資材メーカー「アイジー工業」は、鉄板の仕入れ価格が、この1年で3割ほど上昇したため、ことし8月から外壁材や屋根材を17%値上げしました。
また、東京に本社がある不動産会社「オープンハウス・アーキテクト」によりますと、マンションなどの建設に使う鋼材の1トン当たりの仕入れ価格もこの1年でおよそ2割ほど上昇し、さらに、木材や銅などの資材も価格が上がっているため、このまま建設費の上昇が続けば、今後のマンションの販売価格に影響を及ぼす可能性があるということです。
こうした値上げの共通要因となっているのは、経済回復で先行したアメリカや中国で需要が急拡大し、原材料価格や輸送に必要なコンテナを確保するための費用が高騰していることです。
専門家は「日本の景気が回復する前に、海外の要因で物価が上がり続けており、今後の消費回復に水を差しかねない状況になっている」として警鐘を鳴らしています。
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