政府、防衛費の対ＧＤＰ比１％にはこだわらず

10月 13, 2021 20:51 Asia/Tokyo

木原誠二官房副長官は１３日水曜の記者会見で、自民党が衆院選公約の中で「ＧＤＰ比２％以上も念頭に、防衛予算の増額を目指す」としていることについて、防衛費をＧＤＰ比と機械的に結びつけることは適切ではないとの考えを示しました。

毎日新聞によりますと、木原氏は会見で、自民党の公約への見解を問われ、「わが国周辺の安全保障環境これまでにない速度で厳しさを増している」と指摘した上で、「防衛費は必要な人員、装備品などの要因と、安全保障環境など対外的な要因の双方を踏まえる必要がある」と強調しました。

日本の防衛費は、１９７６年に当時の三木武夫内閣が、対ＧＤＰ（当時はＧＮＰ・国民総生産）比１％枠を閣議決定しました。中曽根康弘内閣の８７年度以降は撤廃されましたが、その後も「ＧＤＰ比１％」は歴代内閣で防衛費の目安になっていました。

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