米軍が沖縄のPFAS汚染を矮小化、米有力上院議員に不誠実な回答

12月 06, 2021 20:35 Asia/Tokyo

米軍が２０１８年、米上院軍事委員会の有力議員からの沖縄の有機フッ素化合物ＰＦＡＳ汚染状況に関する報告請求に対し、矮小化した不正確な回答をしていたことが明らかになりました。

沖縄の地元紙･沖縄タイムスによりますと、軍事委は米軍に関する大きな権限を持っており、有力議員への不誠実な対応は問題化する可能性があります。

上院軍事委所属のジーン・シャヒーン上院議員（民主党、ニューハンプシャー州選出）の事務所は１８年秋、国防総省に沖縄のＰＦＡＳ汚染を把握しているか、汚染の軽減や浄化の方策の状況、そして周辺住民の健康を守るために地元自治体とどう協力しているか、の３点について情報提供を求めていました。

これに対し米軍は１８年１０月１８日、普天間飛行場の消火訓練施設は汚染されているものの、基地が排出する雨水からはＰＦＡＳの一種のＰＦＯＳとＰＦＯＡが１リットル当たり計５ナノグラム（ナノは１０億分の１）未満しか検出されなかったと報告していた、ということです。

また米軍は別のメールで、日本政府が嘉手納基地内を通る大工廻川を調査し、合流する比謝川のＰＦＯＳ汚染には「別の原因」があると結論付けた、と主張し、米軍が汚染源でないと受け取れる表現をしている上、実態に反して基地内に立ち入って環境汚染調査ができたかのようにも記述しています。

しかも、嘉手納基地内の消火訓練施設や井戸、普天間飛行場周辺の湧き水の深刻な汚染に言及せず、地元自治体との協力についても回答していません。

現行の日本の暫定指針値計５０ナノグラムを大幅に下回る水準とされていますが、検出地点は訓練施設から約１・５キロ離れており、しかも水路で接続されていませんでした。

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