岸田首相、臨時国会の終了を受け記者会見
岸田首相が21日火曜夜、臨時国会の終了を受け記者会見しました。
岸田首相は、「新しい資本主義の大きな特徴は、分配を成長への道筋としてど真ん中に位置づけるということです。分配を行うことで、成長を支える新たな需要を創出し、次の成長につなげる」とし、「分配政策の重要な柱の一つは、企業による賃上げである。あらゆる手段を講じて企業が賃上げをしようと思える雰囲気を醸成することが重要だ。そのためにも、国が率先して公的価格の引上げを行う」と語っています。
加えて、中小企業が賃上げをした場合に、その分を適切に価格転嫁できるよう、私から産業界に広く協力を要請するとともに、そのための施策パッケージを12月27日に取りまとめ、来年1月から3月を集中取組期間とし、政府を挙げて取り組む」としました。
また、新変異種・オミクロン株を含むコロナ対策については、全世界からの外国人の新規入国を原則止めている現在の水際対策に関し当初は年末までを予定していたものを、「年末年始の状況を見極めつつ当面の間延長する。オミクロン株感染者の濃厚接触者には、14日間の施設待機を要請する」と表明し、「慎重な上にも慎重を期し先手先手で対策を打っていく」と語っています。
また、新型コロナの飲み薬は米メルク製に加え、米ファイザー製200万回分を「来年の早い時期」に医療現場に届ける方針を明らかにし、3回目のワクチン接種は医療従事者や高齢者ら3100万人程度を対象に、2回目から原則8カ月以上だった接種間隔を最大で2カ月前倒しすることなどを明らかにしました。
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