日本の12月の消費者態度指数が悪化

日本の内閣府が5日、昨年12月の「消費者態度指数」が前月を0.1ポイント下回り、4か月ぶりに悪化したと公表しました。

NHKが報じたところによりますと、日本全国の8400世帯を対象に2021年12月に実施されたこの調査では、2人以上の世帯の消費者態度指数は39.1ポイントで、前月を0.1ポイント下回り、4か月ぶりに悪化する結果となりました。

内閣府は、海外で新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大が不安要因として影響していると分析する一方、全体としては小幅なマイナスだとして、消費者心理の基調判断は「持ち直しの動きが続いている」とし、前月の判断を据え置きました。

また、1年後の物価の見通しについて「上昇する」と答えた世帯の割合は、前月から0.9ポイント増加し88.5ポイントで、6年8か月ぶりの高い水準となりました。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。