沖縄・名護市長選が告示　現職・新人の一騎打ちに

米軍普天間基地の移設先とされている辺野古がある沖縄県名護市の市長選挙が１６日日曜告示されました。投開票は来週２３日です。

立候補したのは届け出順に、元名護市議の無所属新人・岸本洋平氏（４９・立憲民主、共産、れいわ、社民、沖縄社会大衆推薦）と、２期目を目指す無所属現職・渡具知武豊氏（６０・自民、公明推薦）の２人です。

朝日新聞によりますと、最大の争点である辺野古の基地移設工事について、現職の渡具知氏は「国と県の裁判を見守る」との姿勢をとっており、工事を事実上黙認しています。一方、移設を前提に政府から交付されている「米軍再編交付金」を利用した医療費、学校給食費、保育料などの無料化の実績などをアピールしています。

これに対し岸本氏は、渡具知氏のこのような姿勢を「無責任」と批判。移設を断固阻止する意向で、玉城知事をはじめとする「オール沖縄」の支持も取り付けています。その上で、米軍再編交付金に頼らない財政で無償化政策の継続を訴えています。

沖縄県では昨年末から米軍基地内を感染源とする新型コロナウイルス・オミクロン株が急拡大し、今でも連日１０００人以上の新規感染者が出ており、このことが投票結果にどう影響するかも注目されます。

日本政府は、ＷＨＯ・世界保健機関がオミクロン株について懸念を表明した１１月下旬以来、すべての外国人の新規入国を原則的に禁止し、日本人帰国者に対しても厳しい入国制限・行動管理を徹底していますが、米軍関係者については、この規定を適用せず米軍に対策を一任しており、実質自由に日本に出入りさせています。

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