日本政府、東京の病床使用率50％超も「緊急事態宣言」発出は慎重に対応

東京都の新型コロナの病床使用率が50％を超えたものの、日本政府は緊急事態宣言の発出には慎重に対応する方針です。

NHKが2日水曜、報じたところによりますと、東京都の新型コロナの病床使用率が、都が「緊急事態宣言」の発出の要請を検討するとしていた50％を超えましたが、政府は社会経済活動を維持するためにも、宣言の発出はできるだけ回避したい考えで、重症者用の病床の使用率などを注視しながら、慎重に対応する方針です。

新型コロナの感染拡大が続く中、1日火曜の新規感染者数は、東京では1万4445人と火曜日としては最多となり、全国では8万人を超えて過去3番目に多くなり、都内の病床使用率は同日時点で50.7％に達し、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしていた50％を超えました。

これを受け、政府は感染力が強いものの重症化率は低いとされるオミクロン株の特性を踏まえ、社会経済活動を維持するためにも、宣言の発出はできるだけ回避したい考えで、重症者用の病床の使用率などを注視しながら、慎重に対応する方針です。

また、すでに適用している34都道府県のうち、東京をはじめとする首都圏の1都3県や東海3県など13都県は今月13日の期限まで残り10日余りとなっています。

政府内では、このまま感染状況が大幅に改善しない場合は延長も検討すべきだという意見が出始めていて、自治体の意向も踏まえながら、来週にも13都県に対する重点措置の扱いを判断する方向です。

この問題について松野官房長官は2日午前の記者会見で、「政府としては現時点で緊急事態宣言の発出は検討していない。まずは病床の状況や、すでに実施されている施策の効果を含め、今後の感染状況や医療のひっ迫度合いなどを最大限の警戒感を持って注視しつつ、知事や専門家と緊密に連携して対応していきたい」と語っています。

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