在日ドイツ商工会議所が入国制限緩和を要求、「ビジネスに大きな影響」

在日ドイツ商工会議所が、日本政府に対しコロナ関連の入国規制の緩和を求めました。

NHKが9日水曜、報じたところによりますと、オミクロン株の水際対策として日本政府が外国人の新規入国を原則停止していることについて、在日ドイツ商工会議所は、日本に進出するドイツ企業の7割以上がビジネスに大きな影響を受けているとして、制限の緩和を求めています。

在日ドイツ商工会議所は先月末、日本に進出しているドイツ企業400社近くを対象にアンケートを行い、100社から回答を得ました。

それによりますと、入国制限の影響で技術者や駐在員が来日できないことなどから、73％の企業が「プロジェクトや事業活動がリスクにさらされている」と答えました。

また、回答した企業の23％が入国制限によって事業が中止になるなどしてすでに損失を計上しており、その総額は1億ユーロ、日本円で130億円を超えていると発表しています。

さらに、11％の企業が日本での事業をすでに縮小している、または今後、縮小する予定だとしているほか、13％が地域の統括機能を日本以外の拠点に移した、もしくは移す予定だと答えたということです。

この問題について、在日ドイツ商工会議所のマークゥス・シュールマン専務理事は、ドイツの企業とのプロジェクトなどが進まないため、影響は日本企業にも広がっているとし「日本政府が入国制限をより柔軟に管理し、長期滞在者や専門家などの入国を透明性のある手続きに従って許可することを強く求めたい」と述べ、制限の緩和を訴えました。

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