岸田首相が「国際社会と緊密に連携」、ウクライナ危機激化を受け

岸田首相が、ウクライナ危機に関して「G7・主要7カ国をはじめとする国際社会と緊密に連携し制裁措置を強化する」と語りました。

ロシア軍がウクライナに対する全面的な侵攻を開始したことを受け、岸田首相は25日金曜、首相官邸で記者会見し、「G7をはじめとする国際社会と緊密に連携し制裁措置を強化する」と述べています。

また、「こうした制裁はロシア向けの個人・団体への資産凍結や査証の発給停止、金融機関を対象とする資産凍結などの金融制裁、半導体など汎用品の輸出に関する制裁の3分野での措置となるだろう」としました。

さらに、原油高に伴う燃料価格高騰に対しては「小売価格の急騰を抑制する」と表明しました。

そして、ロシア軍の侵攻については「アジアを含む国際秩序に影響する大変深刻な事態だ。力による現状変更は認められないという意志をわが国として示さなければいけない」と語っています。

その上で、ウクライナの在留日本人の退避に向けて、チャーター機の手配など、ウクライナの隣国のポーランドから協力を受ける予定であることを説明しました。

ロシアのプーチン大統領は24日未明、ウクライナ東部ドンバス地域を守るための特別軍事作戦の開始を命令しました。

また、予想される流血の責任はウクライナ政府側にあると警告しています。

ウクライナでのロシアによる軍事作戦が開始されている中、ロシア国防省は、今回のウクライナでの軍事作戦では、軍事用の空港や軍事インフラが標的とされ、都市地域は空爆されない、と発表しています。

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