日本の大手行が企業と対応協議、日米欧の表明受け

米欧日がロシアの一部銀行を世界の銀行決済取引網「SWIFT国際銀行間通信協会」から排除する追加制裁を科すと表明したことを受け、日本の大手銀行は取引先企業と今後の対応をめぐる協議を加速させています。

時事通信が1日火曜、報じたところによりますと、制裁対象の銀行など詳細が不透明な中、日本の銀や企業は情報収集に追われているということです。

また、日本の地方銀行の一部では、リスクの高いロシア向け送金の引き受けをいったん停止する動きも出てきています。

この問題について、ある地銀の関係者は「顧客にはロシア向けの送金や取引にリスクがあると説明し、基本的には2月25日から送金を停止している」とコメントしました。

SWIFTは銀行間で国際送金・決済を行うためのシステムで、このシステムから排除された銀行とは、システムを活用した貿易決済に伴う送金などの情報のやりとりができなくなり、日本の銀行や企業の取引が制限される恐れがあります。

新たな制裁には、ロシアの中央銀行が日銀など海外の中銀に持つ外貨準備を使って巨額のルーブルを買うといった通貨防衛を封じる手段も盛り込まれており、ロシアとの取引は為替リスクも付随してくることになります。

一方で、ガルージン駐日ロシア大使は先月25日、「ロシアも重大な対抗措置をとることになる。両国に影響は出るだろうが無益だ」と述べ、ロシアへの追加制裁を発表した日本政府に警告するとともに、ロシアに対する経済制裁の影響については「ロシアを世界経済から閉め出すことは不可能だ」と反論しています。

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