岸田首相が、ウクライナ避難民受け入れ体制構築を指示

岸田首相が関係閣僚に対し、ウクライナからの避難民の受け入れに向けた体制の構築を急ぐよう指示しました。

NHKによりますと、ロシアによるウクライナでの特殊軍事作戦で増え続けているウクライナの避難民への対応をめぐり、岸田首相は15日火曜午前、首相官邸にて松野官房長官と古川法務相、それに林外相と協議しました。

この中で、岸田首相はウクライナへの連帯を示していくため、日本としても避難民を受け入れる体制の構築を急ぐよう指示しています

この問題について、松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「政府全体としての対応を至急検討しているところだ。当面の滞在先の確保や生活用品の給付、さらには日本語教育、就労、就学、定住支援など、希望も踏まえながら、どのような支援ができるか、企業や自治体とも連携しつつ、期待に応えられるような受け入れを検討していきたい」と述べました。

日本政府は、日本国内に親族や知人がいない人たちについても人道上の観点から受け入れる方針で、受け入れや支援の意向のある自治体や企業と避難民をつなげる枠組みを設ける方向で検討を進めることにしています。

ロシアは先月２４日より、ウクライナ東部から独立を宣言したドネツク共和国およびルガンスク共和国を支援するため、ウクライナでの特殊軍事作戦を開始しました。

ロシア政府は、「ウクライナでの自国の作戦」は開戦目的ではなく、あくまでも世界レベルでの戦争の阻止が目的であるとしています。

しかし、日本やヨーロッパ諸国、アメリカを初めとする世界の多くの国は、直ちにロシアのこの行動を対ウクライナ戦争だとして非難し、ロシアに対する経済制裁・外交的圧力の強化を開始しました。

ロシアはこれに先立ち、何度も西側諸国に対し、ウクライナ東部のロシア系住民に対するウクライナ軍の攻撃や人権侵害が配慮されていないことに関して警告しています。

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