岸田首相、「ウクライナ避難民受け入れ準備の加速を」

岸田首相が、ウクライナからの避難民の受け入れ準備を加速していく考えを示しました。

NHKによりますと、岸田首相は28日月曜午前の参議院決算委員会で答弁し、ウクライナからの避難民の受け入れを進めるため、近く自らの特使として、古川法務相をポーランドに派遣して受け入れ準備を加速していく考えを示しています。

この決算委員会では、自民党の足立敏之氏が「ポーランドには200万人を超える避難民が出ており、わが国としてどのように貢献していくのか」との質疑を提起しました。

これに対し、岸田首相は「今月2日以降、25日までに204人の避難民を受け入れた。松野官房長官のもとに連絡調整会議と関係省庁によるタスクフォースを設置し、体制を強化した。またポーランドに避難民支援チームを設け、古川法務相を総理特使として近く派遣し、受け入れの作業を促進する」と述べています。

UNHCR国連難民高等弁務官事務所によりますと、ウクライナ国外に逃れた人の数は今月１９日現在で約３３９万人で、このうち西隣のポーランドへの避難者が２０５万人と最多で、ルーマニア５２万人、モルドバ３６万人と続いています。

さらに、ウクライナの西側国境を目指す人々が増えるにつれ、国境検問所の関係者による人種差別的な対応の報告数も激増しているということです。

ロシア軍の特殊軍事作戦を受けて発生した難民の大多数は女性や子供で、身寄りや付き添いもない場合が多く、犯罪組織に狙われやすいとされ、国連機関は越境時の難民保護の強化を各国に呼び掛けています。

ロシアのプーチン大統領は先月２４日、「ウクライナの非軍事化と非ナチ化を目指す」として、「特別軍事活動」を開始しました。

プーチン氏は、「ロシアの地政学的利益の根幹が毀損されるおそれのあるときは、個別国家の主権は制限されることがある」との見解を有しています。

なお、ロシアのインターファクス通信によりますと、ロシアとウクライナの和平交渉でロシア側の交渉責任者を務めるメジンスキー大統領補佐官は今月１８日、ウクライナの非軍事化を巡る合意は「半ば」に達しているほか、ウクライナの中立化およびNATO北大西洋条約機構加盟の断念については最も見解が一致していると述べています。

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