Pars Today

共同通信社が行った世論調査から、日本国民の間で、憲法9条改正の必要性に関して賛否が拮抗していることが判明しました。

共同通信社1日日曜にまとめた世論調査結果によりますと、憲法9条改正の必要は「ある」50％、「ない」48％と賛否がほぼ半々に分かれていることが明らかになっています。

今回の調査は、ロシアによるウクライナでの特殊軍事作戦の実施後の今年3月から4月にかけて、日本全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施され、1958の有効回答を得ました。

また、岸田首相が自民党総裁任期中に目指す改憲について、国民の間で機運は「高まっていない」という回答が「どちらかといえば」を含め計70％を占めています。

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