日本の食品業界で米粉が俄かに注目、ウクライナ危機による小麦粉の高騰で

ウクライナにおけるロシアの特殊軍事作戦により、全世界で小麦粉が大きく値上がりしている中、日本の食品産業が小麦粉に代わる材料として、米粉に注目し使用を増やしています。

日本の報道各社によりますと、丸亀製麺などを運営する「トリドールHD」は今年3月28日、香港のスープヌードルチェーン「タムジャイサムゴーミーシェン」を東京・新宿にオープンしました。

この店は、中国製の米から作った米線（ミーシェン）と呼ばれる麺とスープを合わせた料理を提供する新業態をとっています。

トリドールHDの杉山孝史常務は、米線の魅力について、「もちもちした食感で、日本人好みだ。辛いスープに負けない麺になっている」と指摘しています。

また、24年3月期までに国内で25店舗を展開することを目標に掲げ、「うどん、そば、ラーメンに続く『第4の麺』として定着させられるよう力を注いでいく」と意気込みを語りました。

また、パン製造業界でも小麦粉から距離を置く兆候が見られます。

亀田製菓の鈴木智子・食品事業部部長は、この春に立ち上げた米粉パン「Happy Bakery」への関心の高さに手応えを感じている、としています。

同社は、グループ会社のタイナイ（新潟県胎内市）とマイセン（福井県鯖江市）が持つ米粉パンの製造技術と商品を組みあわせた新ブランドを開発しており、これまでグループで分かれていた米粉パンを統一ブランドとして展開することでのシェア拡大を目指しています。

また、年度内にさらに3品目の新しい米粉パンを投入するほか、需要が大きい米粉の食パンを手がけるタイナイの工場への増産投資も視野に入れている、ということです。

国際指標である米シカゴ商品取引所の先物価格（期近）の去る3月8日終値は、前日比で31.50セント高の1ブッシェル10.51ドルに達しました。

しかし、米粉の生産に使用される米の需要は、ウクライナにおけるロシアの特殊軍事作戦開始前から増加傾向にありました。

日本農林水産省の報告によりますと、2020年度の需要は約3万6,000トンであり、食品に使用された小麦554万トンとは相当の開きがあるものの、10年前の2.8倍に増加しています。

注目すべきもう1つの点は、日本の国産米の価格が輸入小麦に比べて安定しており、代替品として使いやすいということです。

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