Pars Today

日本では来冬、寒さが厳しければ、約110万世帯分の電気が全国で不足する見通しで、「東日本大震災以来の電力危機」に直面する可能性が浮上しています。

日本経済新聞が6日月曜、報じたところによりますと、日本の電気はずばり、足りていないのが現状だということです。

同紙の試算によりますと、次の冬の寒さが厳しければ一般家庭で約110万世帯分の電気が全国で不足する見通しだとされています。

その理由として火力発電所の休廃止が相次ぎ、原子力発電所の再稼働は遅れていること、ロシアからの燃料調達も不透明感が高まっており、東日本大震災以来の節電頼みの需給調整は限界に達していることが指摘されています。

さらには、ウクライナ侵攻や資源高によるエネルギー危機が、抜本改革を放置してきた日本を直撃している事実もあります。

電力会社が安定して供給するためには少なくとも3％の予備率が必要とされていますが、この冬は電力会社によっては予備率がかなり低くなる可能性があり、2023年1月の東京電力ホールディングス管内の予備率はマイナス0.6％まで落ち込むと予想されています。

このことから、日系新聞は計画停電などが起きかねないと指摘しています。

同紙によりますと、西日本の6つの電力会社と東京電力の予備率を3％にするには350万キロワットが必要であり、必要量の一部である150万キロワットは、2023年1月までに検討される火力発電所の再稼働で賄うことができます。

しかし一方で、LNGロシアからの液化天然ガスの輸入が全て止まれば、さらに400万キロワット強の火力が動かなくなるとの試算もあります。

2011年に発生した福島第一原発の事故以前、日本には50基以上の原発があり、日本で使用される電力の約30％を原子力で賄っていました

しかし、原発の稼働が一時的停止された結果、エネルギー供給の主な負担は火力発電所にのしかかった形となり、政府は今後、エネルギー分野の安定化のため、原発の一部再稼働に向けた方針を継続すると見込んでいます。

去る2月24日にロシアがウクライナでの特殊軍事作戦を開始したことを不服とし、岸田首相は先月9日、ロシアへの制裁を強めるG7主要7カ国で協調する形で、ロシア産石油の輸入を段階的にやめていくことを表明しました。

その一方で、エネルギー資源の安定調達を考慮し、禁輸の時期は示さず、官民が出資する極東サハリンの資源開発の権益は維持する方針もあらためて示しています。

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