東京商工リサーチ；日本企業の約半数が円安は「マイナス」

記録的な円安ドル高が続く中、日本企業の約半数が1ドル130円前後の為替水準が経営に悪影響を及ぼしていると考えていることが判明しました。

ロシア・スプートニク通信が14日火曜、東京商工リサーチの調査結果として発表したところによりますと、1ドル130円前後の為替水準が経営にマイナスだと答えた企業は全体で46.7パーセントに達し、1ドル122～124円で推移した前回調査時（4月）と比べ、約7ポイント上昇しています。

規模別では、輸出や海外進出が盛んで円安の恩恵を受けやすい大企業は、マイナスと答えた割合が37.7パーセントだったのに対し、中小企業では48.2パーセントと10ポイント以上の差が見られました。

業種別では、アパレル販売の「繊維・衣服等卸売業」の80.3パーセント、「織物・衣服・身の回り品小売業」の80.0パーセントがマイナスと答えるなど、仕入れ価格の上昇の影響を受けやすい輸入依存型企業の経営に大きく響いていることが浮き彫りになっています。

なお、今回の調査は今月1～9日にかけてインターネットで行われ、国内企業5667社から回答を得ました。

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