広島で被爆者団体が集会、核兵器禁止条約の日本の参加を訴える

核兵器禁止条約の初めての締約国会議が来週、オーストリアで開かれるのを前に、広島県では被爆者団体が集会を開き、核兵器禁止条約への日本政府の参加を訴えました。

NHKなど、日本の報道各社によりますと、この集会は、広島県原水協・原水爆禁止広島県協議会と、佐久間邦彦さんが理事長を務める広島県被団協・広島県原爆被害者団体協議会の呼びかけで行われ、広島市中区の原爆ドームの前にはおよそ80人が集まりました。

来週21日からオーストリアの首都ウィーンで開かれる核兵器禁止条約の初めての締約国会議に、日本政府はオブザーバー出席しませんが、被爆者などが会議に合わせて現地を訪れています。

この集会の中で広島県被団協の佐久間理事長は「被爆者として、核兵器の使用を二度と繰り返してはならないと言い続けている。締約国会議を成功させるために広島からメッセージを送らなければならない」と語りました。

このあと参加者は、日本政府が核兵器禁止条約に参加することを求めて、道行く人に署名を呼びかけていました。

また集会後に広島県原水協の高橋信雄代表理事は「私たちが声を上げて、核兵器禁止条約に参加する政府を作っていくことが求められている」とコメントしています。

日本政府は、「アメリカやロシア、中国など、核兵器を保有する国々が参加していないところに日本だけ加わっても意味がない」とし、核兵器保有国と非保有国の双方が加わるＮＰＴ核拡散防止条約の再検討会議の枠組みなどを通じて、唯一の戦争被爆国として双方の橋渡しとなり、現実的に核軍縮を前に進めることを優先する立場をとっています。

しかし、被爆者たちは、こうした政府のスタンスを強く批判しており、「本来なら、唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に参加すべきだが、それもしない。さらには、アメリカの『核の傘』に頼り、『核共有』の議論まで起きている。日本政府は、言っていることとやっていることが違う」として、核兵器禁止条約への日本の不参加に強い不満を示しています。

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