Pars Today

イラク内務省が、「ドルによる国内商取引は今後犯罪として扱われ、法的措置を受けることになる」としました。

イラク政府はこの半年間、同国でインフレの要因となっているドルの公定レート・闇レート間の差を縮めようと、努力を重ねています。

 UAEの英字紙「The National」によりますと、イラク内務省は15日月曜の声明で、「我が国の通貨はイラク・ディナールである。金融取引で外貨でなくディナールを使用することを国民が順守すれば、イラクの主権、政府の威信、国家経済が拡大することにつながる」と強調しました。

続けて、今後は国内でのドル商取引が犯罪と見なされ、法的措置の対象となると説明しながら、「イラク・ディナールと国の経済を弱体化させようとする者たちは、訴追の対象となる」と釘を刺しました。

1991年のペルシャ湾岸戦争後、諸外国がイラクに経済制裁を発動し、さらに2003年にアメリカが同国を攻撃を受したことから、イラク・ディナールの価値は急激に下落しました。そのためイラク国民は、商取引をその規模にかかわらずドルで行うようになりました。

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