Pars Today
日本政府が、新型コロナ・オミクロン株をめぐる水際対策を、来月から段階的に緩和する方針です。
日本政府が、新型コロナウイルスの新変異種・オミクロン株の水際対策のための、外国人の新規入国の原則停止措置の緩和検討を急ぐ方針です。
木原誠二官房副長官が13日のテレビ番組で、新型コロナウイルス対策の水際強化措置の緩和に関し、1日当たり3500人としている入国者数について「5000人まで上げることは十分可能だ」と強調しました。
岸田文雄首相が、外国人の新規入国を原則的に禁じた新型コロナウイルスの水際対策を見直す考えを表明しました。
在日ドイツ商工会議所が、日本政府に対しコロナ関連の入国規制の緩和を求めました。
2021年に成田空港の国際線を利用した旅客数が、新型コロナウイルスの影響で、開港以来最も少ないおよそ190万人にとどまったことが判明しました。
在日アメリカ軍司令部が去年9月以降、日本側との合意に反してコロナ感染対策を緩和していたことをめぐり、アメリカ軍が「日本政府に対して情報を提供してきた」と回答していることについて、林外相が「アメリカ軍の認識は誤っているとして、申し入れを行った」としました。
岸田首相が、「現時点では東京での緊急事態宣言の発出は検討していない」と語りました。
ヨーロッパやアジアなど8か国で、日本への留学などを希望する外国人が入国制限を緩和するよう訴えました。
新型コロナ対策で専門家でつくる日本政府分科会が、まん延防止等重点措置を適用する地域に関西3府県など18道府県を追加しました。