国連、「パレスチナ人を他地域に強制移住させることは戦争犯罪」

OCHA国連人道問題調整事務所が、パレスチナ・ヨルダン川西岸南部アルハリールの一部地域からのパレスチナ人への移住強制に反対するとともに、これを戦争犯罪だとしました。

現在、アルハリール内のマサフェル・ヤッタ地区には子ども５６９人を含む２１５世帯１１５０人のパレスチナ人が暮らしており、彼らの住居が強制取り壊しの危機に瀕しています。

OCHAは声明において、この地区からのパレスチナ人の強制移住に対する反対を強調しました。

この声明では「国際法は、被占領地パレスチナからの民間人の強制移住を禁じており、（シオニスト政権）イスラエルの体制責任者はこの地域における破壊・強制退去作戦や軍事演習の実施を阻止する措置を講じる必要がある」とされています。

さらに、「この地域での５５年間におよぶ占領において続けられてきた、パレスチナ人への住居退去および移住の強制や入植地拡大という行為は、実際の状況を変化させたうえに、国連安保理が採択した決議や人権にも反している」となっています。

マサフェル・ヤッタ地区の住民の追放・強制退去が強行された場合、これは１９６７年以来最大規模のパレスチナ人の強制移住となります。

しかし、この地域の住民は現在、国際的な圧力に望みをかけ、自宅退去を踏みとどまっています。

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