西側が依然として、ガザでのイスラエルの犯罪を支持

パレスチナ・ガザ地区におけるシオニスト政権イスラエルの犯罪が激化する中、アメリカとカナダが他の欧州４カ国とともに、同政権を擁護する共同声明を発表しました。

アメリカ、英国、フランス、カナダ、ドイツ、イタリアの各国首脳はこの共同声明の中で、ガザ地区でイスラエル政権軍の戦闘機が継続的に爆撃を行いパレスチナ市民を殺戮していることには触れずに、同政権への支持を表明しました。

これらの西側6カ国はさらにこの共同声明で、ガザ地区での子供や民間人の殺害という行為を、「テロから身を守るイスラエルの権利」だと表現しました。

この声明は、英国のスナク首相、米国のバイデン大統領、フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、イタリアのメローニ首相、カナダのトルドー首相が行ったオンライン会談後に発表されています。

これら６カ国はまた、自分たちがシオニスト政権イスラエルへの政治援助と軍事支援の提供・送付を約束していながら、一方でイスラエル軍に対し、ガザ住民の爆撃と殺害に関して「国際法を遵守し、民間人を保護する」よう要請しています。

こうした中、国連安保理内のある外交筋は、カタール国営衛星通信アルジャジーラのインタビューで、イスラエル政権によるガザ侵略に関連した米国の修正決議案が安保理に提出されたことを明らかにしました。

この決議案には、イスラエル政権が自衛権を有するという文言が盛り込まれています。

さらに、この決議案の別の部分では、先日第１陣が出発したトラックによる人道支援運搬という国際的取り組みの継続が強調されています。

この決議案は加えて、パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスに拘束されている捕虜を全員、無条件での即時解放するよう求めています。

アメリカは、ガザ危機に関連してブラジルが提案した決議案には拒否権を行使し、ロシアが提案した決議案にも反対票を投じ採択を阻んだ後、イスラエルを徹底的に擁護する内容のこの決議案を起草しましたが、その内容は、ガザでの停戦に全く触れられていません。

欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長も、広範な批判があるにもかかわらず、演説の中でシオニスト政権への支持を改めて強調するとともに、イランに対する一連の疑惑を提起しました。

この一方、国際人権NGOヒューマンライツ・ウォッチは一貫して、「人道に対する罪を犯し、アパルトヘイトに走り、数百万人のパレスチナ人を迫害している」として、イスラエルを批判しています。

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