イスラエル紙「イスラエル経済の将来に明るい展望なし」

イスラエル紙「ザ・マーカー」は記事の中で、「戦争はイスラエルの経済に恐るべき影響を与えており、イスラエル政府は終戦後数年経ってもこの状況を解決できないだろう」との見通しを示しました。

【ParsToday西アジア】同紙は、イスラエル政権によるガザ戦争を取り上げた記事の中で、「過去1年間でイスラエルの倒産件数は減少していないばかりか、2024年末までにさらに増加するだろうとの予測が示されている」と伝えた上で、「2023年10月7日のガザ戦争開戦以来、イスラエル経済は甚大な損失を被っており、しかもそれはレバノン南部への戦争拡大に伴い悪化さえしている」と報じました。

同紙によると、今年第1四半期にイスラエル占領地における会社や代理店設立の件数は、前年同期と比べて大幅に減少しています。また、多くの経営者が事業拡大や新規プロジェクトへの参入計画を中止しており、その理由として、終結の展望が全くない戦争にイスラエルが巻き込まれていることを挙げています。

同紙はさらに、銀行金利の高さとその引き下げの明確な見通しの欠如に言及し、「政府と銀行は融資を急いでおらず、企業経営者も収益の減少に苦悩している」と報じています。

イスラエル占領地では現在、戦争の影響で数万人が自宅を退去し別の場所に移住しており、同紙はこうした市民にとって新たなビジネスプロジェクトの開始は、現状ではとても手の届くものではないと伝えています。

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