イスラム諸国がネタニヤフ首相の「大イスラエル」構想を非難

イスラム諸国31カ国が、イスラエルのネタニヤフ首相が「大イスラエル」構想に賛意を示したことについて非難する声明を出し、この構想が地域の安全保障への脅威、国際法への明白な違反、そして西アジアにおける暴力と不安定の激化につながるものであるとしました。

【ParsToday西アジア】アラブ・イスラム諸国31カ国の外相および地域機関は、イスラエルのネタニヤフ首相による「大イスラエル」構想に関する発言を強く非難し、それがアラブ諸国の安全保障および地域の平和に対する直接的な脅威であると表明しました。

この声明では、ネタニヤフ首相の発言が国際法および国際関係の基本原則に対する重大な違反であると強調されています。そして、国連安保理決議第2334号や国際司法裁判所の勧告的意見に触れ、イスラエルによるパレスチナ領土の占領継続、ヨルダン川西岸および東エルサレムにおける入植地拡大、さらにはイスラム教およびキリスト教の聖地（特にアクサー・モスク）への侵害行為が、地域の危機をさらに深刻化させると警告しました。

また、イスラエルによる戦争犯罪、ジェノサイド、民族浄化、そしてガザ地区の封鎖に対して強く抗議し、即時停戦とガザ住民への無条件の人道支援の実施を求めました。

この声明には、アラブ連盟、イスラム協力機構（OIC）、湾岸協力会議（GCC）も支持を表明しており、イスラエルの拡張主義政策に対する広範な反対の一致を示しています。

大イスラエル構想はこれまで、一部の極右シオニスト勢力以外には広がりを見せていませんでしたが、今回ネタニヤフ首相が賛意を示したことで、現実の脅威となりつつあります。この構想には政治的・軍事的側面だけでなく、地政学的・人道的・文化的な広範な影響が含まれています。この構想に基づき、シオニストたちはパレスチナ以外の複数のイスラム諸国の領土に対する支配権を主張しています。この構想の目的は、現在の占領地域の境界を越えてイスラエルの領土を拡張することであり、それは地域の安全保障にとって最も危険な脅威の一つとなります。

大イスラエルの版図には、ヨルダン、エジプト、シリア、レバノン、イラクなどが含まれており、これらの主権国家の領土に対する侵害を意味し、国際法への明白な違反です。この構想は、過激なシオニスト思想に基づいており、地域内の対立を一層激化させる可能性があります。

大イスラエル構想はまた、入植地の拡大やパレスチナ領土の併合といった政策と結びついており、その結果としてより多くのパレスチナ人が難民となる恐れがあります。これらの行為は人権侵害であり、地域の社会的・人道的安定を脅かすものです。

今回ネタニヤフ首相が大イスラエル構想に賛意を示したのは、国内の政治的危機に直面する中で自らの政権を維持するための政治的手段である面が強いものの、そうした発言や計画が実際に地域の安全、平和、安定に深刻な影響を及ぼすことは間違いありません。この構想に対抗するためには、地域諸国の団結、多国間外交の強化、そしてパレスチナ人の権利への実質的な支援が必要です。

大イスラエル構想は、しばしば地域外勢力の支援によって推進されており、それらの勢力は地域諸国の分断と独立国の弱体化を目的としています。地域の団結は、こうした危機をもたらす計画の実行を阻止し、各国の国家的統一を守る上で大きな力となります。また、地域内の協力は、イスラエル・アメリカ主導の覇権的な圧力に対抗するための、独立した政治・経済・安全保障ブロックの形成にもつながる可能性があります。

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