国連安保理、イスラエルの入植地建設を非難

国連安保理が、非公式会合の中で、シオニスト政権イスラエルの入植地の拡大を批判し、シオニスト政権に対する非難決議の採択に向けた準備を整えました。

プレスＴＶによりますと、国連安保理の非公式会合は14日金曜、イスラエルの非合法な入植地建設のプロセスを追跡する、アンゴラ、マレーシア、ベネズエラ、セネガル、エジプトの要請と、パレスチナ代表の主張により、アメリカ・ニューヨークの国連本部で開催されました。

この非公式会合ではまた、イスラエルの入植地建設に反対するＮＧＯピースナウなどの人権擁護団体が、非合法な入植地建設の停止と、この分野における外国投資の停止を求めました。

人権情報センター・B'TSELEMのHagai El-Ad代表は、「イスラエル軍の際限のない日常的な暴力は、抑圧されたパレスチナ人が生涯にわたって受けるものであり、パレスチナ人は常に占領を感じている」と語りました。

El-Ad代表はまた、国連安保理がシオニスト政権の犯罪に対して速やかに措置をとるよう求めました。

アメリカのピースナウ支援団体の関係者は、パレスチナにおけるシオニスト政権の入植地建設を批判し、これを違法だとしました。

これに関して、アメリカのプレスマン国連次席大使は、この非公式会合で、「イスラエルの入植地建設の件数は、この20年間で、大幅に増加しており、ネタニヤフ首相時代、1万1千棟の新たな住宅が占領地に建設されている」と語りました。

イギリス、フランス、ロシアもこれ以前に、シオニスト政権の入植地建設を非難し、これを平和実現への障害だとしました。