イスラム協力機構など、入植地建設に反対する非難決議の実施を要請

OICイスラム協力機構、アラブ連盟などが、別々に声明を発表し、シオニスト政権イスラエルの入植地建設の違法性に触れ、国連安保理に対して、入植地建設に反対する非難決議を実行段階に移すよう求めました。

国連安保理は２３日金曜、イスラエルのパレスチナ自治領内における入植地建設の非難決議を、棄権のアメリカをのぞく１４カ国の賛成により採択しました。

この決議により、シオニスト政権は速やかかつ完全に、ベイトルモガッダス・エルサレム東部など、パレスチナ領内における入植地建設を停止することが義務づけられます。

イスラム協力機構のオサイミーン事務局長は、２４日土曜、声明の中で国連安保理決議はシオニスト政権の入植地建設の違法性を認めるものだとして、この決議は歴史的であり、実施されるべきだとしました。

また、アラブ連盟のアブルゲイト事務局長も、この決議を認め、合法的な権利を獲得するための、パレスチナの人々の歴史的な闘争に対する国際社会の支持を呼びかけました。

アラブ会議の議長も、国連安保理決議はパレスチナの人々の権利回復に向けた重要な一歩であり、彼らの闘争が実を結んだことを示したとしました。

また、パレスチナの抵抗グループも、この決議採択はパレスチナの正義の勝利だとして、国連安保理はこの決議の採択により、シオニスト政権の政策を非難したとしました。

この決議は、シオニスト政権の関係者の怒りを引き起こしました。