国連が、入植地建設関連企業に関する報告の発表を延期

国連が、パレスチナ･ヨルダン川西岸におけるシオニスト政権イスラエルの入植地建設に関わる企業についての報告発表を延期しました。

ロイター通信によりますと、国連人権理事会のマルテリ議長は１３日月曜、「本理事会は、ヨルダン川西岸地域におけるイスラエルの入植地建設からビジネス上の利益を得ている企業に関する、情報銀行の設置をめぐる報告の発表を、本年９月末まで延期する」と語っています。

国連人権理事会は、イスラエルの入植地建設で利益を得ている関係企業のリストの初期段階報告を、今月２７日に提出する予定でしたが、マルテリ議長はこの報告書がまだ出来ていないと述べています。

この報告書は重要なものと見なされており、その公開により、国連人権理事会のリストに掲載される企業がボイコットされる、或いはその株主が除外されることで、ヨルダン川西岸で入植地建設を行っている、イスラエル政府への圧力が強まる可能性があります。入植地の建設は大多数の国から違法と見なされています。

イスラエルは、３月に一部の国が提出したこうした計画を理由に、国連人権理事会を非難するとともに、作成される予定の問題のリストをブラックリストだとしました。

国連安保理は、昨年９月に大多数の理事国の賛成を得て、イスラエル政府に対し、パレスチナでの入植地建設の停止を求めています。イスラエルの同盟国であるアメリカも拒否権を行使しなかったことは、イスラエル政府の怒りを引き起こしています。