ヨーロッパ諸国、シオニスト政権の新たな入植地建設の決定を非難

ヨーロッパ諸国が、シオニスト政権イスラエルの内閣がヨルダン川西岸に新たな入植地を建設することに承認したことを非難しました。

ファールス通信によりますと、イギリス、フランス、ドイツは共同声明を発表し、シオニスト政権の内閣によるヨルダン川西岸での新たな入植地建設の承認を国際的な法や原則に反するものだとしました。

ドイツ外務省は、「1967年の国境の変更を認めない」と強調しました。

イギリスのジョンソン外務大臣もこの決定を非難し、「この建設は国際法に反するもので、パレスチナ国家の樹立の道を妨げることになる」と語りました。

フランス外務省も声明の中で、新たなシオニスト入植地の建設決定を非難し、これは緊張を拡大し、和平を脅かしうる、憂慮すべき行動だとしました。

ＥＵのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表も、シオニスト政権の決定を批判し、「東エルサレムをはじめとするイスラエルの占領地の入植地建設は国際法への違反だ」と語りました。

シオニスト内閣は、国際社会の要求や国際的な決議に反し、ヨルダン川西岸のラマラ北部に新たな入植地を建設することに同意しました。

こうした中、国連安保理の決議により、シオニスト政権は入植地の建設を停止すると共に、これまでに建設した入植地も破壊することとされています。