イスラエルが、ベイトルモガッダス・エルサレムで住宅８７０棟の新設を決定

シオニスト政権イスラエルが、パレスチナ人の土地の没収政策を続ける中、ベイトルモガッダス・エルサレムなどの被占領地に新たな住宅８７０棟を建設します。

ヨルダン発行の新聞アルガドによりますと、シオニスト政権の内閣が新たな入植地の建設案を可決したことを受け、同政権の関係者は、近く住宅８７０棟を建設し、このうちの大部分はベイトルモガッダスに建設する予定だとしています。

パレスチナ解放機関に関連する入植地建設対策・パレスチナ土地防衛事務所は、このシオニスト政権の入植地建設案に反応し、「シオニスト政権内閣は、入植地の建設継続を主張し、入植地の建設会社の活動を円滑化することによって、国際社会を問題に直面させている」と述べました。

この報道は、ヨルダン川西岸におけるパレスチナ人の住宅の破壊の停止という、シオニスト政権に対する国際社会の要求に触れ、この問題は国際法やジュネーブ条約への違反であり、パレスチナ人を自分の土地から退去させることになるとしています。