エルサレムをイスラエルの首都とするアメリカ大統領の決定に、ヨーロッパ諸国は懸念を表明

イタリア、イギリス、スウエーデン、ドイツの外相が、ベイトルモガッダス・エルサレムをイスラエルの首都とするアメリカ大統領の一方的決断に懸念を表明しました。

アメリカのトランプ大統領は、シオニスト政権イスラエルの首都をテルアビブからエルサレムに移すネタ二ヤフ首相の反パレスチナ構想に沿って、アメリカの大使館をエルサレムに移すつもりであると表明しました。

このアメリカとイスラエルの構想は、パレスチナ側と国際社会の厳しい反対に直面しています。

イルナー通信によりますとイタリアのアルファーノ外相は、「イタリアはパレスチナ問題に関して国際社会のやり方に反する如何なる事案、決定にも懸念を持っている」と発言しました。

イギリスのジョンソン外相も、６日水曜、アメリカの大使館をテルアビブからベイトルモガッダスに移すというアメリカ大統領の決断について、懸念を表明し、イギリスは大使館の移転についてはまったく考えていないと語りました。

ドイツのガブリエル外相も、ベイトルモガッダスをシオニスト政権イスラエルの首都と正式に認めるトランプ大統領の決定について、注意を喚起し、こうした措置はパレスチナ全域における不安定化を引き起こしかねないと述べました。

また、スウエーデンのヴァルストローム外相も、ベイトルモガッダスをシオニスト政権イスラエルの首都として公式に認めるアメリカの決定は、悲劇を招くものであるとしました。