米シンクタンク　西アジアの米軍駐留に警告

11月 23, 2019 13:45 Asia/Tokyo

シンクタンク・新アメリカ安全保障センターが、米軍による西アジア駐留をめぐり膨大な費用が投じられるとして警告しました。

米ＮＢＣニュースによりますと、２２日金曜に発表された新アメリカ安全保障センターおよび同国コロンビア大学の新たな調査結果から、ペルシャ湾地域での米軍の駐留継続がイランの軍事力への畏怖によって同国政府に莫大な経費を強いる可能性があることが判明しています。

この報告の一方で、米トランプ大統領は最近同国議会に対し、サウジアラビア駐留の米兵3000人を引き続き残す旨を通告しました。

この報告ではまた、イランの軍事力がペルシャ湾からの原油の輸送経路を閉鎖する上で過大評価されているとの主張を提起すると共に、「米国とイランが全面戦争に突入すれば、原油価格が暴騰する」と指摘しています。

特に今年は、８月にペルシャ湾の緊張を煽る米国の行動に代表されるように、７月１９日ホルモズ海峡での英タンカーによる国際海事法違反およびイラン側による同タンカーの拿捕といった事件が発生したものの、その後９月にはイラン政府が地域単位の平和構想「ホルモズ平和構想」を提唱するに至りました。

イランは、これに関する地域諸国の協力を歓迎するとともに、「いずれの国もペルシャ湾やホルモズ海峡で情勢不安を起こすことは許されない」とし、その一環であるホルモズ平和構想を提唱しています。

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