視点：在バグダッド米国大使館への対空防衛システム配備
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在バグダッド米国大使館への対空防衛システム配備
イラクの首都バグダッドにある米国大使館は4日土曜、大使館内で対空防衛システムの実験を行い、これを配備するという異例の行動に出ました。
米国大使館はイラクの主権を侵害すると同時に、防衛システムの実験とその配備により、事実上、政治活動から離れた一つの軍事拠点へと姿を変えたのです。
外交上の権利に関する1961年のウィーン条約の第22条第2項は、政府機関の警備責任は、受け入れ国がこれを負う、と明示しています。いかなる大使館も、安全確保のために自国の兵力を使用することは許されていません。
一部のイラク当局者や有識者は、米国大使館の動向を批判し、米国大使館は政治活動を行っているのではなく、むしろ何よりも諜報および安全保障に関する活動を行っていると考えています。イラク議会のファタハ連合は声明の中で、在バグダッド米大使館によるこの措置を非難し、大使館および外交使節の拠点がバグダッド中心部にある一大軍事キャンプと化した、と述べました。 イラクのSNSユーザーも、米国大使館に対し、軍事基地という言葉を用いています。
もう一つのポイントは、米国大使館がバグダッドのグリーン（安全）ゾーンにあるということです。 グリーンゾーンは広さが10㎢あり、そこには諸外国の大使館、イラクの政府及び安全保障の中枢機関が置かれています。米国大使館による今回の措置は、バグダッドのグリーンゾーンにある他国の大使館、さらにはイラクの政府や安全保障の中枢機関の安全を脅かすことになります。
パトリオット・ミサイルシステムが在バグダッド米大使館に配備されたのと並行して、イラクと米国政府間では、特にイラクにおける米軍の駐留態勢をどうするかについての議論が進んでいます。 イラク国民は米軍の国外追放を望んでいます。米国大使館の行動は、米国がイラクでの軍事駐留の強化を外交活動の形で、自国大使館内で追求していることを示しました。2011年にイラク政府が米軍の撤退を強く主張した際、米国はイラクでの外交活動を口実に数千人の軍隊を残留させました。
今年１月、米国政府が、イラク政府の招待で同国を訪問中だったイランイスラム革命防衛隊ゴッツ部隊のソレイマーニー司令官、その同行者らをバグダッド空港近くで空爆し暗殺した事件以降、イラクでは米国の大使館および軍に対する圧力が著しくエスカレートしています。
イラクの国民や各勢力は、米国がイラク領土をイラク国民とその同盟国に対するテロ作戦に使用する一方で、イラクの主権と独立をなおざりにしていると考えています。イラクの国民や各勢力は、米軍の追放と自国の独立の保持を求めています。イラク議会もまた、今年1月5日、同国から外国軍を追放する案を可決しています。
したがって、占領の継続、イラク各勢力への侵害の継続、そしてイラクの主権侵害を目的とした対空防衛システムの配備という米国大使館の行動は、侵略行為とみなされるのです。
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