成果なく終了したＯＰＥＣ会合

原油の増産凍結をめぐり、カタールの首都ドーハで開催されていたＯＰＥＣ･石油輸出国機構の会合が、サウジアラビアの反対により物別れに終わりました。

アミーンザーデ解説員

ＯＰＥＣに加盟する産油国とそれ以外の産油国による産油枠据え置きに関する会合は１７日日曜、ドーハで開催されましたが、合意に至らないまま終了しました。

ロシアのノバク・エネルギー大臣は、この会合の終了後、「今回の会合は、協議ではなく合意を目的に開催されるものと考えていた。我々は、全ての関係国が合意に調印するだろうとの予測をもって、ドーハにやって来ていた」と語りました。また、「この合意は消滅した。それは、サウジアラビアがイランの参加を求めたからだ」と述べています。ノバク大臣は、イランがこの会合に参加していなかったことを理由に、サウジアラビアのこの要請を不当なものだとしました。

イランのザンゲネ石油大臣は、ドーハ会合の実施前に、「制裁の解除に注目し、イランは産油枠と原油の輸出量の増量を継続し、自国の産油量が日量４００万バレルに達した際に、増産凍結の計画に加わる意向である」と強調しました。しかし、一方でこのとき、サウジアラビア石油省の関係者は、イランが加わらなければいかなる合意にも調印しないと表明しました。こうした中、サウジアラビアは、自国の産油枠以上に石油を生産しており、この政策を続行し、原油市場に供給過多のショックを与えています。サウジアラビア石油省の関係者はこれ以前に、原油価格が１バレル２０ドルを下回っても差し支えないと表明していました。

この流れの継続は、世界市場における原油価格の下落が政治的な背景を伴った問題だということを物語っています。サウジアラビアの政策は、ＯＰＥＣおよびＯＰＥＣ外の産油国にとって、大きな犠牲を強いています。しかし、ここで疑問となるのは、原油価格のこうした自由な下落により、いずれの国が最終的に利益を獲得し、また損害をこうむるのか、さらに石油の将来はどうなるのか、ということです。

どうやら、イランの石油市場への復帰によって主な損害を受けるのは、ペルシャ湾岸協力会議の加盟国となりそうです。それは、イランに対する石油制裁の解除により、これらの国は石油市場で一時的にイランの代わりに獲得していたシェアを失うからです。こうした中、イランは膨大な石油と天然ガスの埋蔵量を誇っており、採掘可能な原油の埋蔵量は１６００億バレル以上に増加しています。自国の可能性に従って原油市場に進出することは、イランの明白な権利なのです。

アナリストは、原油価格の低下がＯＰＥＣに加盟していない産油国であるロシアの経済にも打撃を与えたと見なしており、その理由はロシアの歳入の半分が原油の輸出によるものであるからだとしています。また、南米の産油国であるベネズエラはほかのどのＯＰＥＣ加盟国よりも原油価格の上昇を必要としています。原油価格は、およそ２年前から過剰な供給により、およそ７０％下落しています。

現在まで１年以上にわたり、ＯＰＥＣはサウジアラビアの主張により、シェールオイルの生産国であるアメリカをはじめとする、ＯＰＥＣ外の産油国に圧力をかけるため、産油枠の据え置きを決定しています。ＯＰＥＣは、２０１４年１１月の会合で、１日あたりの産油量を３０００万バレルで据え置くとしました。しかし、石油市場の現状からして、今回のドーハ会合が成果に至らなかったことは懸念すべきことです。原油価格の低下で一部の国が損害を蒙ったことに対し、この現象により得をすることになった国々も存在します。そうした国は、原油の主な消費国である日本や中国などであり、彼らはサウジアラビアが仕組んだ政治ゲームと原油価格の下落により利益を得ているのです。