ゴーン被告、レバノン私大でビジネス事業開始へ

10月 04, 2020 16:34 Asia/Tokyo

日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告が４日までに逃亡先のレバノンで記者会見し、地元の大学で起業家向けのビジネス事業を新たに始めると発表しました。

米ＣＮＮによりますと、レバノン経済は現在、深刻な危機に直面していますが、同被告は自らの事業が国家再建の一助になることを期待しているとしました。

そして、地元のカスリク聖霊大学（ＵＳＥＫ）を拠点にする事業には、地元企業への訓練提供、幹部職への経営管理面での指導、起業での資金や助言の供与という３つの目標があるとし、また、訓練施設を設けて人工知能（ＡＩ）など新たな技術の習得を労働者に教授するとしました。

同大学が出した報道発表文によると、ゴーン被告はレバノンが必要としている具体的な課題が１つあるとするのなら雇用の創出だと指摘し、「目的意識がある全ての組織やチームを支えるため私の経験や知識などを注ぎ込む用意がある」と強調しました。

同大の声明によると、同被告はこの事業を進めるため幾つかの講習会を開くことも計画しており、講師としてジャガー・ランドローバー社のティエリー・ボロレ最高経営責任者（ＣＥＯ）や現代自動車のホセ・ムニョス最高執行責任者（ＣＯＯ）らを招くともしました。

レバノン経済は銀行業界の機能不全や高率インフレに襲われる苦境が続き、最近は抗議デモも招いています。今年８月には首都ベイルートで大規模な爆発が起きて約２００人が死亡し、経済悪化に追い打ちをかけました。一方で、国内の新型コロナウイルス対策にも苦慮しています。

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