サウジアラビアに対する外国投資が減少
新型コロナウイルスの蔓延による大規模な休業や、原油の国際価格の大幅な下落を受け、サウジアラビアでは外国からの投資が減少しています。
汎アラブ系ニュースサイトのライ・アルヨウムによりますと、サウジアラビア投資省は23日水曜、声明を発表し、「本年の第2四半期におけるサウジアラビアでの投資認可件数は47%減少し、156件となった」と表明しました。
同省はまた、「今年に入ってから最初の9ヶ月間のサウジアラビア経済は、新型コロナウイルスの世界的流行の開始以来世界経済がさまざまな問題に直面していたにもかかわらず、持ち堪える強さを見せた」としています。
これに先立ち、ハーリド・アル=ファーリハ(Khalid Al-Falih)サウジアラビア投資大臣は、「わが国では、コロナウイルス危機を原因とした全世界での貿易・投資の減少により、外国からの直接投資にブレーキがかかっている」と語りました。
イスラム教徒の義務とされるメッカ巡礼の受け入れやその儀式開催に当たって一連の制限が実施されたことにより、サウジアラビアの金融経済は大きく逼迫され、また同国はコロナウイルス蔓延や原油価格の暴落により金融危機に遭遇しています。
このため、サウジアラビアは緊縮財政政策を打ち出しており、ガソリンの値上げを余儀なくされています。
一方、サウジアラビアの対イエメン戦争や地域での紛争への参戦、および国内の政変が起こる可能性により、同国では投資家らが資産の多くをサウジアラビアから引き揚げるる傾向にあります。
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