イラク法治国家連合幹部、「わが国は米軍は不要」

2月 21, 2021 19:26 Asia/Tokyo

イラク議会の「法治国家連合」を率いるヌーリ・マリキ元首相は、「わが国は、米軍駐留を必要としない」としました。

イルナー通信が21日日曜、報じたところによりますと、マリキ氏は、イラク駐留米軍はイラク人にとっての危険因子である、としました。

また、イラク議会のファタハ(征服）連合代表であるアッバス・アルザメリ氏も、「イラクにおける米軍や北大西洋条約機構ＮＡＴＯ軍の駐留に関するいずれの合意も、イラク議会で承認されない限り、無効であり、違法でもある」と語りました。

ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は今月18日、「当機構は、イラク駐留軍の増強を追求している」と語りました。

アメリカのバイデン新政権も最近、イラクからの米軍撤退計画の見直しを考えている、と発表しています。

米占領軍は2003年以来イラクに駐留していますが、イラクの国民や各グループは米軍撤退を求めており、同国議会も米軍追放決議を可決しています。

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