国連人権理事会が、イスラエル犯罪調査のための委員会設置に同意
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国連人権理事会
国連人権理事会が、パレスチナ国民に対するシオニスト政権イスラエルの犯罪調査を目的とした委員会の設置に同意しました。
イスラエル犯罪調査委員会設置についての草案は、今月２７日木曜、国連人権理事会にて賛成２４票、反対９票、棄権１９票で採択されています。
この草案は、ＯＩＣイスラム協力機構により提出されたもので、その本文では国連人権理事会に対し、パレスチナ･ガザ地区およびヨルダン川西岸、聖地ベイトルモガッダス･エルサレムにおけるイスラエルの犯罪の調査を目的とした、国際独立調査委員会を早急に結成することが求められています。
ＯＩＣから提出されたこの草案は、イスラエルが引き起こした犯罪の正確な調査を求めるものです。
ネタニヤフ･イスラエル首相は、国連人権理事会が対イスラエル案を採択したことを「恥ずべきこと」だとし、対ガザ攻撃およびパレスチナ人の女性や子どもの殺戮を、合法的なものだと主張しました。
これ以前にも、国連の人権専門家らが、ガザ地区の民間人に対するイスラエルの攻撃や、著しい人権侵害のそのほかの事例に関して、国際刑事裁判所に調査を求めています。
シオニスト政権イスラエルは今月10日、ヨルダン川西岸やガザ地区に住むパレスチナ人に対して攻撃を始めたものの、占領者たる同政権の軍がパレスチナ抵抗勢力との戦いを効果的に進められないために内閣が停戦を要請したことを受け、外国の一部の面々の仲介と抵抗勢力の同意により21日金曜、これらの攻撃を終了させました。
パレスチナ保健省は、ガザ地区での12日間の戦争における殉教者数が、子ども66人、女性39人、高齢者17人を含む253人にのぼり、さらに1948人が負傷したことを明らかにしています。
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