国連が、イスラエルの入植地建設を強く非難
国連のドゥジャリク事務総長報道官が、被占領地パレスチナ各地におけるシオニスト政権イスラエルの入植地建設を強く非難しました。
IRIB通信によりますと、ドゥジャリク報道官はパレスチナ各地におけるシオニスト入植地建設計画を強く非難するとともに、国際法違反や人権侵害に当たるこの計画の停止を求めています。
これに先立ち、グテーレス国連事務総長および、トル・ウェネスランド西アジア和平プロセス担当国際連合特別調整官は、「パレスチナ・ヨルダン川西岸におけるシオニスト入植地建設は違法であり、国際法や国連決議への歴然とした違反だ」と強調し、ヨルダン川西岸と聖地ベイトルモガッダス・エルサレムでのこうした入植地建設の即時停止を求めていました。
国連は、イスラエル政府がヨルダン川西岸と聖地での入植地拡大により、国際法に公然と違反しているとして非難しています。
2016年12月23日、国連安保理は14人のメンバー国の賛成票と米国の棄権により、占領下のパレスチナ自治区におけるシオニスト入植地の建設中止を求める決議を可決しました。
イスラエル政府は先月23日、ヨルダン川西岸におけるシオニスト入植地での31の開発プロジェクトを可決承認しました。
国連および世界の多くの国は、イスラエル政府が建設するシオニスト入植地を違法とみなしています。
その理由は、イスラエル政府が1967年の戦争中にこれらの領土を占領したものの、ジュネーブ条約では占領地における占領者による建設活動の一切を禁止していることによります。
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