国連が、対イエメン食糧支援停止に関して警告

国連のドゥジャリク事務総長報道官が、イエメン国内の800万人に対する食糧支援の停止に関して警告しました。

今年に入ってから、国連の各種支援プロジェクトの3分の２は、予算不足を理由に制限、または停止されています。

OCHA国連人道問題調整事務所は、「100万人以上の未成年の女子や成人女性が、近く特別な衛生サービスを受けられなくなる」として警告しました。

イルナー通信によりますと、ドゥジャリク報道官はこれについて、「イエメンにおける紛争で、2022年に入ってから現在までに同国内で2万3000人が難民化している｣と語っています。

また、「深刻な予算不足により、難民に対する人道支援の動向が脅かされている｣として警告しました。

さらに、「当組織は今年に入って以来、資金源不足のためにイエメンに対する各種支援プログラムの3分の２を縮小、あるいは停止せざるを得なくなっている｣と述べています。

そして、「我々は、イエメン市民の生命に現在の紛争が及ぼす影響や民間人の犠牲者の発生といった、イエメン国内の深刻な状況を強く懸念している」としました。

続けて、「食糧配分は、以前は800万人をカバーするものだったのが半分に減らされた。その上、現在の資金面での状況からして、イエメンでの国連による食糧支援計画の大半が停止される可能性が浮上している」と語っています。

国連は先月にも、「イエメン人数百万人が食糧支援が不足している中で、増大する飢餓に瀕している｣と表明していました。

また、「7年間にわたる戦争で、イエメンは世界最悪の人道危機に陥っている｣と発表しています。

サウジアラビアは、アメリカやアラブ首長国連邦、そのほかの複数国とともに2015年3月からイエメンを軍事攻撃し、全面的に封鎖しています。

この戦争で、イエメンではこれまでに数十万人が死傷したほか、400万人が住む家を失い難民化しています。

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