シオニスト入植者向け住宅７００戸超の建設計画が承認

シオニスト政権イスラエルが、入植地建設における敵対政策を続ける中、新たに７００戸超の住宅建設計画を承認しました。

国連安保理は２０１６年１２月２３日、安保理決議２３３４の可決により、シオニスト政権イスラエルに対し、被占領地パレスチナにおけるすべての入植地建設活動を速やかに停止するよう求めました。

国際法に照らせば、イスラエルの入植地建設は違法であり、国連安保理や国連総会の決議では、パレスチナ領土内でイスラエルが建設した入植地は戦争犯罪にあたると強調されています。

パレスチナの通信社アルヨウムによりますと、聖地ベイトルモガッダス・エルサレム地区計画・建設委員会は、聖地内における住宅７３０戸の新設を承認しました。

一方、パレスチナ・ヨルダン川西岸アルハリール市にあるイブラヒム・モスクの敷地内では、シオニストらが土地の占有拡大を目的として掘削作業を続けています。

ユネスコは２０１７年、イブラヒム・モスクをパレスチナに帰属する歴史地区として認定しています。

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