イスラエル内閣が、占領地での2つの入植地建設に同意

シオニスト政権イスラエルの内閣が、パレスチナ被占領地におけるシオニスト向けの2つの入植地の新設に同意しました。

国連安保理は2016年12月23日、決議2334を採択してイスラエル政府に対し、パレスチナ被占領地における入植地建設を即時全面停止するよう求めています。

国際法によりますと、イスラエルの入植地建設は違法であり、安保理や国連総会の決議は、パレスチナ領内に建設されたイスラエル入植地が戦争犯罪の範疇に入ることを強調しています。

英ロンドンに本拠地を置くアラブ系メディア、The New Arab（別名 Al-Araby Al-Jadeed ）が15日火曜、報じたところによりますと、イスラエルのゼエヴ・エルキン建設住宅大臣および、シャケド内務大臣らは、カスィフ市と命名予定の、極右派の超正統派ユダヤ教徒・ハレディが住むための都市をアラド地区に建設するよう提案しました。

この市には2万戸の住宅が建設され、そこにはおよそ10万人から12万5000人のシオニストが居住する予定だということです。

この報道によりますと、エジプト国境地区にはニツィアナ市が設置され、およそ2200世帯のシオニストが居住することになっています。

この入植地は、ネゲブ占領地におけるそのほかの入植地建設の起点となっています。

イスラエルは、ネゲブ地区のバレスチナ人住民をほかの地区に移住させる意向です。

しかし、この地域の住民らは依然としてイスラエル政府への抵抗を続行しており、自らの地域から出て行くつもりはない、と強調しています。

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