米武器製造企業が巨額の収益を獲得

米下院議会の調査の結果、同国の軽量武器の製造企業が一般市民に対する販売により巨額の収益を挙げていることが判明しました。

全米各地では暴力、人質事件、武器による攻撃事件が多発しており、銃撃により年間数千人もの人々が殺傷されています。

統計上、アメリカには市民100人当たり約120丁の銃があると推定されており、このことから当然、心理的および職業的問題、個人・家族・社会的な復讐など様々な理由で銃の使用が増加する要因になっています。。

ファールス通信によりますと、米下院が発表した調査結果から、米国の武器産業が市民への銃販売により莫大な利益を上げていることが判明しています。

米下院・監視改革委員会は去る5月、テキサス州ユヴァルディで小学生19人と教師2名が死亡した銃撃事件の後、小型武器製造企業に関する調査を開始しました。

この調査は、5つの武器製造会社に対し、自社の販売およびマーケティング戦略に関する情報提供を依頼しました。

小型武器製造企業は、過去10年間で10億ドルを超える収益を挙げてきたと言われています。

米国と世界各国で銃による暴力の統計を比較すると、米国は完全に例外であり、銃暴力の割合が世界の他のどの国よりも高いことがわかります。米国の総人口は世界人口の約5％に過ぎない一方で、武器による大量殺人犯の約31％をアメリカ人が占めています。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。