米英仏独首脳が、ウクライナ原発巡り協議

米英独仏の４カ国首脳が２１日日曜、ロシアによる特殊軍事作戦が続くウクライナ情勢を巡り、電話で協議しました。

ロイター通信が21日、英ロンドンから報じたところによりますと、ジョンソン英首相とバイデン米大統領、マクロン仏大統領、ショルツ独首相は同日に電話で会談し、ウクライナの原子力施設の安全確保の重要性を確認しています。

英首相府の発表では、4首脳らは「ロシアの侵攻に直面するウクライナを支援するという揺るぎない決意」を強く表明しました。

また、ウクライナ南部のザポリージャ原発に対するIAEA国際原子力機関の立ち入りに関して協議が進められていることを歓迎しています。

同原発周辺での戦争と紛争により、核の災害の発生に関する懸念が浮上しています。

ウクライナは、今後予想される攻撃や武器貯蔵の拠点としてザポリージャ発電所を使用しているとして、ロシアを繰り返し非難しています。

ザポリージャ原発は去る３月にロシアに制圧されて以降、周辺で砲撃が続いており、ウクライナとロシアの双方が「相手が攻撃した」と相互に非難を続けています。

IAEA調査団の派遣については、グテーレス国連事務総長が国連として支援する考えを今月１８日に表明しました。

これについて、ロシアのプーチン大統領も去る１９日にマクロン氏と電話協議した際、早期実現が重要との認識を示しています。

なお、グテーレス事務総長は原発周辺に非武装地帯を設ける案を示していますが、ロシアはこれを拒否しています。

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