欧州で深刻なエネルギー危機

石油情報サイト「オイル・プライス」は、欧州の深刻なエネルギー危機が、鉄鋼工場での生産減や休業につながっていると報じています。

ウクライナ戦争以降、欧州各国はロシアにエネルギー関連の制裁を行使しています。現在、これらの制裁は欧州自身の首を絞め、前例のないエネルギー危機が生じています。

オイル・プライスによりますと、今年最後の四半期が近づく中、ステンレス価格が依然高騰しており、ニッケルなどその他の金属も昨年の平均を上回り、今年８月には１トンあたり２万１３２０ドルに達しました。

各報道によりますと、欧州のステンレス生産能力がこれまでに３００万トン近く落ち込み、エネルギー価格の高騰で多くの工場が生産を続けられないということです。

先月上旬、ベルギー・ゲンクにある仏鉄鋼大手アペラムの工場が閉鎖され、同国シャトレの工場も減産となりました。また、スペインの鉄鋼会社アセリノックスも、減産と従業員の８５％を非正規雇用とすることを発表しました。

こうした中、フランス政府も２日金曜、危機管理会議を開催しました。フランスは１日からロシア・ガスプロム社からのガス供給が停止しており、また猛暑のため原発の稼働も停止しています。

一方、ベルギーでは首都ブリュッセルの８割の家庭が、公共料金の支払いができない状態だということです。ベルギーでは先月、電気料金の平均価格が１メガワット時あたり７００ユーロ値上がりしました。

イタリア・ナポリでも３日土曜、各種値上げに抗議するデモが行われ、市内の郵便局前に人々が集まり、公共料金の請求書を燃やすなどしました。

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