米政府が中国への制裁措置を検討、台湾侵攻阻止狙い

米政府が、中国による台湾侵攻を抑止するための制裁措置を検討しています。

ロイター通信によりますと、複数の関係者は、台湾がEU欧州連合に対して、中国への厳しい制裁を行うよう働きかけている、と語っていますが、検討されている制裁措置の詳しい内容は明らかにしていません。

中国は最近、台湾海峡付近で軍事的な緊張をエスカレートさせる行動を続けていることから、台湾侵攻への懸念が強まってきました。

関係者の話では、米国での制裁検討や台湾のＥＵ向け外交活動はいずれもそうした事態を受けたものではあるものの、まだ始まってからそれほど時間は経過していません。

また、経済規模が世界第２位で国際的なサプライチェーン（供給網）の主要部分に組み込まれている中国への制裁の実効性の有無に対する疑問も浮上しています。

元米商務省高官は「米国とその同盟国は中国経済と密接に絡み合っているだけに、中国に制裁を科すのはロシア向けよりもずっと難しい作業になる」と指摘しました。

米政府高官とある友好国の高官は、米政府が検討しているのは習近平国家主席が台湾侵攻を企てるのを阻止する上で有効な制裁の選択肢だと説明しています。

この２人の話では、特にペロシ米下院議長の台湾訪問後に中国が威嚇的な行動に出たことで、米政府内で対中国制裁が喫緊の課題として改めて意識されたということです。

もっとも、米国や他のNATO北大西洋条約機構諸国は去る１月、ロシアに同じような制裁を発動したものの、その後のウクライナにおけるロシアの特殊軍事作戦の阻止には至りませんでした。

これについて、米シンクタンク「ファウンデーション・フォー・ディフェンス・オブ・デモクラシーズ」のクレイグ・シングルトン氏は「大きな構図としては、最初に取りざたされる制裁は、中国が台湾への軍事侵攻に必要となる特定技術の入手を制限することに関係する措置になりそうだ」とコメントしています。

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