Pars Today

アメリカ中間選挙で、多くの有権者が国の現状に不満を抱いているほか、バイデン大統領に対しても否定的な見方をしていることが明らかになりました。

調査会社エジソン・リサーチがＣＮＮや他の報道機関のために実施した出口調査の初期の結果によりますと、米現地時間８日火曜に投開票が行われる中間選挙で、７０％余りの有権者が、国の現状に満足していないと回答したほか、約３分の１が不満どころか怒りを感じているとしたことが判明しています。

また、バイデン氏の支持率は約４５％で、４年前の２０１８年の中間選挙時のトランプ大統領の支持率４５％と同水準でした。

しかも、今回の中間選挙では、バイデン氏について強く不支持とする有権者が、強く支持するという有権者の２倍以上、という結果になっています。

バイデン氏の政策が主に国を傷つけていると答えた有権者は約半数にのぼり、バイデン氏の政策が主に役立っているとした割合は約３６％にとどまりました。

さらに、残りは「変化はない」と答えています。

有権者の多くは、今回の選挙をバイデン氏に対する「国民投票」とは考えておらず、半数近くが、投票に際してバイデン氏を考慮することはなかったと回答しました。

また、約１８％はバイデン氏への支持を表明するために投票したとし、約３分の１が反対を表明するために投票したと述べています。

なお、CNNの現時点の予測では、共和党が上院で9議席、下院で91議席の当選を確実にしています。

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