仏大統領、「欧州は米のインフレ抑制法に強く対処すべき」

フランスのマクロン大統領が、アメリカの「インフレ抑制法」に対して断固たる対処を取るようヨーロッパ諸国に求めました。

アメリカ議会は今夏にインフレ抑制法案を可決し、8月に大統領署名によって同法は成立しました。

同法には、アメリカで電気自動車やバッテリー、発電設備を製造する業者への補助金支給が盛り込まれており、ヨーロッパ諸国の首脳陣は、これにより大西洋をはさんだ同盟諸国である米・欧州の間に貿易戦争が起きる可能性が生まれると警告していました。

マクロン大統領はこの件に関して、ヨーロッパが今後数か月のうちにこのインフレ抑制法に強い対処を取る必要があると述べ、さらにこのような対応は2023年の第1四半期までに行われるべきであると協調し、「ヨーロッパの諸産業は米国の措置に対抗できるはずだ」としました。

マクロン大統領はこれに先立つ訪米の間にも、同法により米企業に補助金を与えるという同国の保護主義的な政策が、西側諸国の間に分裂をもたらすことになると警告していました。

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