米が中国との衝突に備えた軍事予算を可決

アメリカ議会が、中国との衝突に備えて増やされた軍事予算案を、公開討論を経ずに可決させました。

アメリカと中国の間の緊張の高まりは、ナンシー・ペロシ米下院議長の今年の台湾訪問からの昨今の一連の情勢を受けて、今や国際メディアのトップニュースとなっています。

なおこれ以前にも、アメリカの脅迫に対する中国の反発や報復は高まりの兆しを見せていました。

米ミシガン州に本部を置く分析サイト・WSWSワールドソシャリストによりますと、米国下院は今月8日、本格的な一般公開討論なしで、来年の約1兆ドルの軍事費、ウクライナでの対ロシア代理戦争への資金投入、および中国との軍事衝突を想定した計画に関する法案を可決しました。

米下院では、民主・共和党議員の圧倒的多数が、米軍向けの8,580億ドルの追加捻出に賛成票を投じましたが、これは、ジョー・バイデン現米大統領の要求よりも450億ドル、また昨年の予算よりも8%多い数字となっています。

この法案で主に想定された目的は中国であり、米議員らは公の場でも、世界最大人口を擁する同国との戦争の準備について間接的表現で議論しています。

ウィスコンシン州選出のマイク・ギャラガー 共和党下院議員は、「今年の（国防予算大枠を決める）国防授権法は、アメリカのハード力への投資、太平洋におけるアメリカの立場の強化、そして我々の同盟国に対する支援によって、中国との今後の衝突に備えにおける具体的な歩みを踏み出させることになるだろう」と語りました。

また、「ウクライナでの戦争は、軍事費の大幅な増額を正当化するものとして利用されているとはいえ、（同予算の）主な焦点は、中国との軍事衝突に向けたわが国の態勢準備にある」と述べています。

こうした中、中国の当局者は、米の軍事関連担当政治家や国防総省の司令官らに対し、中国の周辺がどのような形でも侵略された場合には、未公開の戦略兵器に直面することになるだろうと警告しています。

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